- コインニール部は編集者の管理のもと、独自に定めた編集ポリシーに基づき記事を制作しています。また本記事では金融庁や消費者庁、日本暗号資産取引業協会の情報を把握したうえで、読者にとって関心が高いと独自判断した内容を掲載しています。
コインチェック、国内初のIEO事業を今夏実施 | 第一弾は、NFT特化のPaletteトークン
金融庁による規制が厳しく閉塞感しかない国内市場ですが、国内初となるIEOのリリースがありました。
IEOとは暗号資産取引所が行うICOであり、取引所の厳正なる審査を通過しているため安心して参加できます。
日本市場の盛り上がりに期待が高まります。
IEO? ICO? 一文字違いだけど・・・
大差ないようで、実は大きな違いがありマス
IEOは昔流行ったICOと何が違うの?
- ICOとは・・・
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イニシャル・コイン・オファリング(Initial Coin offering)の略称で、暗号資産の新規発行による資金調達方法として、一時期ブレイクしました。ただ、プロジェクト側が独自に行うため、信頼性の低いものも多く、問題視されたことで資金調達が難しくなり減少しました。
- IEOとは・・・
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イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(Initial Exchange Offering)の略称で、取引所が仲介し、厳正な審査とプロジェクト推進のバックアップを行うため、新規プロジェクトの資金調達方法として海外では定番になっています。
筆者は一昔前にBankera等のいくつかのICOに参加しましたが、プロジェクトが進捗せずにフェードアウトする質の悪い案件がほとんどでした。
その点、IEOは取引所が審査とバックアップを行うので、信頼できますね。これは、大きな差です。
Coincheck、国内初となるIEOを夏に実施
以下は、PR TIMESに掲載されたプレスリリースです。
コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡)は、株式会社Hashpalette(本社:東京都港区、代表取締役:吉田 世博、松原 裕樹)のIEOを今夏実施予定であることをお知らせいたします。また、本日IEOに関する情報を掲載する公式サイトを公開いたしました。
「IEO(Initial Exchange Offering)」は、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産取引所が支援するものです。企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みであるICO(Initial Coin Offering)の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルです。企業やプロジェクトによるトークンの発行は、世界中のユーザー・開発者・投資家・サービスプロバイダー等のネットワーク参加者とオープンな分散型ネットワークを構築することを可能にし、さらに全てのネットワーク参加者に対しインセンティブを与えることができる手法として、近年注目を集めています。
コインチェックでは、これまで企業やプロジェクトによるトークン発行を支援することで、暗号資産市場の更なる発展に貢献すべくIEO事業への参入を検討し、2020年8月より株式会社Hashpaletteと共に日本初のIEO実現に向け取り組んで参りました。今後は、株式会社HashpaletteのIEOに関する情報をご案内するためのプロジェクト詳細ページの公開を今年6月頃に予定しており、今夏のIEO実施に向け準備を進めてまいります。
配信元企業:コインチェック株式会社
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